2　条例第5条第3項に規定する市の規則で定める職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1の2に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第18条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格をこえる学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「民間企業等職務経験者」及び「大学卒程度」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒程度」にあっては「短大卒」の区分、「高校卒程度」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条及び第8条の規定を準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、新たに職員となった者のうち初任給基準表の試験欄の「民間企業等職務経験者」の区分が適用される者については、同欄の「大学卒程度」の区分が適用される者との均衡を考慮してその号給を決定するものとする。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は障害の状態となった場合は、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　前項の規定による職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第8条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の2に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定員、第4項の市長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　前項に規定する職員に級別資格基準表又は初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用する場合は、それぞれ次の表に定めるところによる。

2　前項の規定による場合には、級別資格基準表に定める必要経験年数に1年を加えた年数をもって、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第34条の2、第35条第1項及び第51条の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の第15条第1項及び別表第7の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和46年9月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和46年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(昇給停止年齢を超える職員の経過措置昇給に係る期間の通算)

5　改正条例附則第3項の規定により切替日における号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の初任給等規則第53条第1項又は第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)を切替日におけるその者の号給を受ける期間に通算する。

(経過措置)

6　改正条例附則第2項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の初任給等規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

7　改正条例附則第2項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和62年3月31日までの間における改正後の初任給等規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「改正条例附則第3項の規定により切替日における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に旧等級に対応する職務の級が2又は3掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算2年以上、この規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

8　改正条例による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号)及び改正後の初任給等規則の規定により切替日において昇格して職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第3項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の初任給等規則第23条の規定を適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定及び附則第2項の規定は、平成3年4月1日から施行する。

(特定の職員の昇給期間の通算等)

2　附則別表の採用年度欄に掲げられている職員に対する平成3年4月1日(以下「切替日」という。)以後における最初の昇給規定の適用については、当該職員の同表の採用試験区分欄に掲げられている期間をその者の切替日における号給を受けている期間に通算する。

3　改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3の規定は、平成4年3月27日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を改正後の規則別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第23条及び第31条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条及び第31条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第23条及び第31条の規定)を適用するものとする。

4　各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号)第6条第9項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で市長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第34条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第31条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第23条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

10　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第26条第1項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第32条第2号の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

(読替規定)

11　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

12　改正後の規則第31条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間、同項の規定中「又は第45条」とあるのは「若しくは第45条の規定又は各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第11号)附則第2項、第9項若しくは第10項」とし、同日後における当該規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(雑則)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の2の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の2の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の2の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(昇格等の特例)

2　各務原市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第26号。以下「平成11年改正給与規則」という。)附則第2項ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条又は第24条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において平成11年改正給与規則第2項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　平成11年改正給与規則附則第2項ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第35条及び第37条の規定の適用については、第35条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の各務原市職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第26号)附則第2項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第37条中「同条」とあるのは「各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第27号)附則第3項の規定による読替え後の同条」とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第38条第4号の2及び第44条第1項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第24号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を7級に定められた職員を除く。次項において「平成18年改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　平成18年改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、2級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに平成18年改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で2級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

5　各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(各務原市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

6　各務原市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年規則第8号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市職員の給与の支給に関する規則及び各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)の前日において現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第8の規定の適用については、同表中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項において新級に複数の級がある場合の級の決定)

2　各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第3号。以下「平成22年改正条例」という。)附則別表第1において旧級に対応する同表の新級欄に2以上の職務の級が掲げられている場合の職務の級の決定については、その者の平成22年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において該当する職員の職務が改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1に該当する職務の級とする。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

3　平成22年改正条例附則第2項の規定によりその者の切替日における職務の級を定められた職員の新規則別表第2の級別資格基準表の適用については、その者の切替日の前日における職務が新規則別表第1に該当する職務の級に該当する職務として引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(平成22年4月1日の昇格の場合の号給の特例)

4　平成22年改正条例附則別表第1において旧級に対応する同表の新級欄に2以上の職務の級が掲げられている旧級に該当する者(切替日の前日においてその2以上の職務の級のうち最上位の級に切り替わったとみなされた者を除く。)が切替日に昇格した場合、新規則第23条及び別表第7の規定にかかわらず、切替日の前日に新級が昇格後の級に切り替わったとみなし、平成22年改正条例附則別表第2により決定された号給を昇格後の号給とする。

(昇格の場合の号給の特例)

5　平成22年改正条例附則別表第1において旧級に対応する同表の新級欄に2以上の職務の級が掲げられている旧級に該当する者(切替日の前日においてその2以上の職務の級のうち最上位の級に切り替わったとみなされた者を除く。)が平成22年4月2日以降に昇格した場合、新規則第23条及び別表第7の規定にかかわらず、昇格する日において、切替日においてその者の切り替わった級の上位の級に切り替わっていた場合に受けるべき号給と新規則別表第7で定められる号給とを比較して低い方の号給を昇格後の号給とする。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(職員の昇格の場合の号給の特例)

2　平成22年3月31日の職務の級が各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年条例第3号)附則別表第1において旧級に対応する同表の新級欄に2以上の職務の級が掲げられている旧級に該当する者(同日においてその2以上の職務の級のうち最上位の級に切り替わったとみなされた者を除く。)が、この規則の施行の日以降に昇格する場合においては、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)第23条及び別表第7の規定にかかわらず、昇格する日において、平成22年4月1日においてその者の切り替わった級の上位の級に切り替わっていた場合に受けるべき号給と新規則別表第7で決定される号給とを比較して低い方の号給を昇格後の号給とする。

(雑則)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日における昇格又は降格の特例)

2　平成26年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(雑則)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表(各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号)第5条第1項に規定する給料表をいう。以下同じ。)の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による号給が改正前の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第7イの改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第7イの規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表(各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号)第5条第1項に規定する給料表をいう。以下同じ。)の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による号給が改正前の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　別表第7イの改正規定の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表(各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号)第5条第1項に規定する給料表をいう。以下同じ。)の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による号給が改正前の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第11条に規定する介護休暇(以下「介護休暇」という。)の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表(各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号)第5条第1項に規定する給料表をいう。次項において同じ。)の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定による号給が改正前の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7イの規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表(各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号)第5条第1項に規定する給料表をいう。次項において同じ。)の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号、復職時等における号給の調整又は各務原市職員の給与に関する条例及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第34号)附則第3条第1項の規定による号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定による号給が改正前の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7イの規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表(各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号)第5条第1項に規定する給料表をいう。次項において同じ。)の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定による号給が改正前の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表(各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号)第5条第1項の給料表をいう。次項において同じ。)の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表(各務原市職員の給与に関する条例(昭和38年条例第70号)第5条第1項の給料表をいう。次項において同じ。)の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の各務原市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。