(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、事務の処理及び職員の服務規律について、必要な事項を定めることを目的とする。

(執務の基本)

第2条　職員は、常に所掌する事務処理に必要な基礎知識の修得につとめ、その事務を処理するにあたっては、市民の福祉に適合するように心がけるとともに事務の合理化を図り、その職責を遂行しなければならない。

(決裁等)

第3条　事務の決裁、専決、代決、委任及び補助執行については、各務原市事務決裁規程(昭和46年訓令第3号)及び各務原市事務委任及び補助執行に関する規則(昭和44年規則第22号)に定めるところによる。

第4条から第6条まで　削除

(文書の取扱い)

第7条　文書の取扱いについては、各務原市文書管理規程(昭和57年訓令第4号)に定めるところによる。

(公印)

第8条　事務の処理に必要な公印については、各務原市公印規程(昭和44年訓令第2号)に定めるところによる。

(職員の勤務時間)

第9条　職員の勤務時間については、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下同じ。)以外の職員にあっては各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第3号)に、会計年度任用職員にあっては各務原市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第34号)に定めるところによる。

(執務態度)

第10条　職員は、執務にあたっては、粗暴、軽率又は不まじめな言葉をつつしみ、服装、態度等に甚だしく礼を失することのないように注意し、応接は努めて親切ていねいに行わなければならない。

第11条　削除

(出勤)

第12条　職員は、勤務時間開始までに勤務すべき場所に出勤し、庶務事務システム(電子計算機を利用して勤怠管理に関する事務を行う情報事務システムをいう。以下同じ。)又は出勤簿(様式第2号)により出勤の記録をしなければならない。

(休暇及び欠勤)

第13条　職員の休暇については、会計年度任用職員以外の職員にあっては各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する規則に、会計年度任用職員にあっては各務原市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に定めるところによる。

(勤務の厳守)

第14条　職員は、公務による場合のほか、時間中庁外に出ることができない。ただし、やむを得ない理由のため外出するときは上司の許可を得た場合は、この限りでない。

(時間外勤務)

第15条　緊急の事務がある場合又は事務がふくそうするため正規の勤務時間において処理することができない場合は、別に定めるところにより、あらかじめ時間外勤務の命令を受け、休日又は執務時間外においても事務に従事しなければならない。

(旅行命令)

第16条　職員が出張(宿泊を伴う出張を含む。以下同じ。)を要するときは、各務原市職員等の旅費支給規則(昭和40年規則第13号)に定める旅行命令書に諸要事項を記載し、任命権者に提出しなければならない。

(出張の復命)

第17条　出張を命ぜられた職員は、任命権者に随行した場合をのぞき、退庁後7日以内に復命書(様式第3号)を作成し、関係書類とともに、関係職員及び上司の閲覧に供しなければならない。ただし、軽易な事項については、日誌又は口頭をもってこれに代えることができる。

(不在中の事務の申し継ぎ)

第18条　出張、休暇又は欠勤その他の理由により登庁しないときは、自己の担任事務で急を要するもの及び未完結のものについて所属の課長の指示により他の職員に申し継ぎ、事務に支障のないようにしなければならない。

(事務引継)

第19条　職員は、退職、免職、休職、停職、転勤、事務分担の変更等のときは、未処理の事務について事務引継書を作成し、保管の書類物品とともに7日以内に後任者又は所属の課長の指定する職員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、所属の課長の許可を得て、引き継ぎの期日を延期することができる。

(職員証)

第20条　職員(会計年度任用職員を除く。)は、各務原市職員証取扱規程(昭和39年訓令乙第2号)の定めるところにより、職員証を常に所持しなければならない。

(職員き章)

第21条　職員(会計年度任用職員を除く。)は、各務原市職員き章規程(昭和39年訓令乙第3号)の定めるところにより、職員き章を着用しなければならない。

(職員名札)

第22条　職員は、各務原市職員名札規程(昭和42年訓令乙第2号)の定めるところにより、職員名札を着用しなければならない。

(海外旅行の届出)

第23条　職員が公務によらないで海外に旅行するときは、あらかじめその行先及び期間を所属の課長に届け出なければならない。やむを得ない理由により届出ができない場合は、緊急の際その所在が明らかであるように処置しておかなければならない。

(退庁時の書類等の整理)

第24条　職員は、退庁の際机上を整とんして主管の書類物品は所定の場所に収め、重要な書類物品は、非常事態の際速やかに持ち出しのできるようにしておかなければならない。

(非常事態の処置)

第25条　職員は、勤務時間中に庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれのある場合は環境を整理し、上司の指揮を受けて敏速に行動しなければならない。

(当直)

第26条　本庁及び市長が指定する出先機関等においては、この章に定めるところにより、職員(会計年度任用職員を除く。以下この章(第36条第1項及び第41条第2項を除く。)において同じ。)は、当直をしなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは、当直の全部又は一部を職員以外の者に委託することができる。

(当直の区分及び勤務時間)

第27条　当直は、日直及び宿直に区分する。

(当直員の数)

第28条　本庁の当直員の数は、常時2名とする。ただし、市長において特に必要と認めるときは、当直員を増員することができる。

(当直員の範囲)

第29条　本庁及び出先機関における職員の当直は、各務原市職員の給与の支給に関する規則(昭和38年規則第45号)第2条の3に規定する管理職手当の支給を受ける職にある職員を除く職員で、本庁及び出先機関等に勤務する職員のうちから輪番をもってあてる。

(当直の免除)

第30条　次の各号に該当する職員は、当直を免除することができる。

(当直命令)

第31条　本庁及び出先機関等における当直は、人事担当課長において当番を定め、当直命令簿(様式第4号)に記載し、月の始まる5日前(その日が休日である場合は、その前日)までに、次月分の当直勤務を割りあて、本人に通知しなければならない。

(当直の代理)

第32条　当直員がやむを得ない理由により当直することができないときは、当直をすることができる他の職員を代理に当直させることができる。この場合においては、その代理者は、当直に関するすべての責任を負わなければならない。

(当直の資格)

第33条　新たに任用された職員は、任用後2月目から当直に勤務させることができる。

(当直の備品)

第34条　本庁及び出先機関の当直には、次の備品を備える。

(当直員の任務)

第35条　本庁及び出先機関においての当直員の処理すべき事項は、おおむね次のとおりとする。

(文書等の収受)

第36条　当直勤務中に収受した文書、現金及び物品は、その差出人、種類及び数量を当直日誌に記載しなければならない。ただし、電報及び至急文書は、これを開封し、急を要するものはその内容により関係職員に回送又は通報しなければならない。

(埋火葬の許可)

第37条　当直勤務中埋火葬許可の申請があるときは、その関係書類を調査のうえ、許可証を作成して交付しなければならない。

(火葬場の使用許可)

第38条　当直勤務中火葬場の使用許可の申請があるときは、その関係書類を調査のうえ、許可証を作成して交付しなければならない。

(行旅病人等の処理)

第39条　当直勤務中行旅病人若しくは行旅死亡人又はすて子の引渡しを受けたときは、主務の係員に通報し、適切な処置をしなければならない。

(庁内巡視)

第40条　当直員は、庁舎内を臨時巡視警戒し、戸締り火気等にじゅうぶん注意しなければならない。

(非常事態の処理)

第41条　当直勤務中庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が生じたときは、直ちに、市長、副市長その他関係機関に急報し、かつ、適切な処理を持って庁舎及び重要物品の保全に努めなければならない。

(当直日誌)

第42条　当直員は、当直勤務中における次の事項を当直日誌に記載しなければならない。

(査閲)

第43条　当直日誌は、本庁にあっては、管財課長、出先機関にあっては、出先機関等の長の査閲を受けなければならない。